この記事は会員限定記事です奪われる家計の購買力
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総務省の家計調査によると、2017年における勤労者世帯平均の勤め先収入は月額43.7万円で、12年と比べて0.5%増えた。だが、可処分所得は0.4%減、消費支出は2.1%減である。
収入が増えたのに可処分所得が減ったのは税や保険料の負担が増えたからだ。17年の月額は直接税が3.7万円、社会保険料が5.1万円。前者は782円の増加だが、後者は2621円も増えた。
給与天引きの人が多いため、社会保険...
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