この記事は会員限定記事です国期待の企業主導型施設
自治体と連携、半数
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国が力を入れているのが企業が従業員のために設ける企業主導型保育所だ。内閣府主導で2016年度に始まり、一定の基準を満たせば認可並みの補助金や税制優遇を受けられる。同保育所は10月末時点で最大3万5000人分の枠が決まり、国はさらに枠を増やすなど待機児童の受け皿に期待する。
企業の判断で地域の子どもを預かることもでき、調査では2割弱の自治体が「住民に認可外保育施設として紹介している」と回答した（下...
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